大判例

徳島地方裁判所 事件番号不詳〔２〕 判決

主文

被告人長瀨林材工業合名会社を、

第一の（一）の罪につき罰金百万円に処す。

第一の（二）の罪につき罰金三万円に処す。

第一の（三）の罪につき罰金百万円に処す。

第二の罪につき罰金百万円に処す。

被告人坂本泰一を懲役二月に処す

理由

罪となるべき事実

被告長瀨林材工業合名会社は木材その他建築材料の販売業等を営む同族会社であり、被告人坂本泰一は昭和二十三年六月下旬頃より右会社の営業主任となり現在に及んでいるものなるところ、

第一、被告会社の前代表社員長瀨厚真は昭和二十一年八月頃より右会社の業務に関し、脱税の目的を以て二重帳簿の作成を始め

（一） 　昭和二十二年三月十九日池田税務署長に対して被告会社の昭和二十一年三月一日より同二十二年二月二十八日に至る事業年度分の法人税の申告を為すに際して、同年度の所得金額中八十万五千四百円（全所得金額八十二万八千八百五十六円中脱漏分九千七百二十四円を差引き残額八十一万九千百三十二円より被告会社の申告分一万三千七百二十八円を控除する）を秘匿し、右事業年度の所得金額を一万三千七百二十八円と虚偽の申告を為し、以て同税務署長をして誤つて昭和二十二年十月三十一日被告会社の右事業年度分の普通所得金額を二十一万五千二百三十九円、超過所得金額二十万一千七百九十九円、法人税額を十七万二千七百五円と決定せしめ、同年十一月二十九日右税額を納付したが、詐偽その他不正の行為により右秘匿所得金八十万五千四百四円に対する法人税額六十八万六百十九円（申告額一万三千七百二十八円の上積計算による）より右納付税額との差額五十万七千九百十円を逋脱し

（二） 　被告会社の前記事業年度分の営業税に関して右税務署長に対し、前記同様虚偽の申告を為して因て同税務署長をして誤つて昭和二十二年十月三十一日被告会社の右事業年度分の営業純益を二十一万五千二百三十九円これに対する営業税額を五千三百八十円と決定せしめ、同年十一月二十九日右税額を納付したが、詐偽又は不正行為により前記秘匿利益金に対する営業税二万百三十五円と右納付税額との差額一万四千七百五十五円を逋脱し

（三） 　昭和二十三年五月三日池田税務署長に対して被告会社の昭和二十二年三月一日より同二十三年二月十九日に至る事業年度の法人税の申告納税を為すに際して同年度の所得金額中百六万三千三百四十五円（全所得金額二百十八万六千五百円中脱漏分百三万五千七百五十九円を差引き残額百十五万七百四十一円より被告会社の申告分八万七千三百九十六円を控除する）を秘匿し、右事業年度の普通所得金額を八万七千三百九十六円これに対する法人税額を五万五千三百四十七円と虚偽の申告書を提出して該税額を納付したが詐偽その他の不正行為により右秘匿所得金額に対する法人税額六十七万八千四百六十四円（申告額八万七千三百九十六円の上積み計算による）を逋脱し

第二、被告人坂本泰一は右会社の営業主任に就任後同社の業務に関し、前代表社員亡長瀨厚真の意図を継続し被告会社の昭和二十三年十月三十日池田税務署長に対して被告会社の昭和二十三年三月一日より同年八月三十一日に至る中間事業年度分の法人税の申告納税をなすに際して、同中間事業年度の普通所得金額は百六万九千五十八円、超過所得金額は百四万三千八百五十八円これに対する法人税額は五十七万九千百六十一円であるに拘らず、これを秘匿し普通所得金額を十万三千二百三十五円、超過所得金額を七万八千三十五円これに対する法人税額を四万七千九百五十九円と虚偽の申告書を提出して該税額を納付したが、詐偽その他不正の行為により前記所得に対する税額との差額五十三万一千二百二円の法人税を逋脱したものである。

証拠

第一の（一）事実（犯意の点を除く）

（一） 　池田税務署長の証明に係る被告会社第七期法人税申告書類写（刑第一号証）の中貸借対照表中前期繰越損失金三五、二一三円の記載

（二） 　被告会社の昭和二十三年度別口帳簿（刑第二号証）中昭和二十三年二月二十九日附決算書類計上の前期繰越益金三六二、〇〇八円及前期繰越積立金四二一、九一一円の記載（刑第四号中この金額は同期利益金一、一五〇、七四一円と別個に計上してあるから前期繰越益金とみとめられる）

（三） 　被告会社代表社員等の上申書（刑第三号証）中前叙（二）の前期繰越益金三六二、〇〇八円は前記（一）の繰越損失金三五、二一三円五〇銭の補填後のものである旨の記載

（四） 　前記刑第一号証中損金不算入の法人税八、五九二円六〇銭、法人臨時利得金一二、三九一円四〇銭の記載

（五） 　池田税務署長の法人税決定決議書（刑第四号証）中期中寄附金合計一一、九七七円（但し損金算入限度額の差引額一、二七三円）の記載

（六） 　前記（刑第四号証）中既往売上否認金認容額一二、五三三円の記載

以上（一）（二）（四）（五）の合計額より（六）の金額を差引き普通所得八二八、八五六円となる事実

（（一）、（二）記載の三口の合計金額が八一九、一三二円にしてこれが秘匿所得となり内一三、七二八円を後記認定の如く申告する）

（七） 　被告会社登記簿謄本（刑第五号証）中出資金一六八、〇〇〇円の記載

（八） 　前記（刑第一号証）により被告会社が判示の如く申告した事実

（九） 　前記（刑第四号証）により判示の如く被告会社の普通所得、超過所得、法人税額の決定があつた事実

（十） 　昭和二十二年度営業費内訳表（刑第六号証）により被告会社の判示納税の事実

以上認定に係るところを基礎として算数上得られる被告会社の脱税額

第一の（二）事実（犯意の点を除く）

前顕第一の（一）掲記の各証拠により認定した所得に関する事項及び前記刑第一号証、第四号証、第六号証により被告会社の判示申告、政府の判示決定、被告会社の判示納税の事実

第一の（三）事実（犯意の点を除く）

（一） 　前記刑第二号証の別口帳簿中の決算書類並に被告会社支配人の上申書（刑第七号証）中の決算書中に利益金一、一五〇、七四一円計上せられてある事実

秘匿所得金額にしてこの中後記認定の八七、三九六円を申告する

（二） 　池田税務署長証明に係る昭和二十二年三月より同二十三年二月事業年度の被告会社申告書類写

（刑第八号証）及前記刑第六号証中法人税前記分一七二、七〇五円及納付法人税一六七、六〇八円の記載

（三） 　池田税務署長の法人税処理決議書写（刑第九号証）中減価償却否認金一〇、五七八円の記載

（四） 　前記刑第二号証中諸税公租公課八三二、八一九円五〇銭の記載

（五） 　前記刑第六号証中租税公課四五一、四二五円五〇銭の記載

（右（四）の金額より（五）の金額を差引き得られる金額は被告会社前代表者の個人税金である旨質問顛末書（刑第十一号証）の記載、従つてこれは利益金となる）

（六） 　前記刑第十一号証中損金計上の寄付金一一、〇〇〇円は個人寄附である旨の記載

（七） 　坂本登外二名の上申書（刑第十号証）中交際費として計算されている金額中損金に計上すべきでないものが合計二七五、〇〇〇円とある旨の記載

（八） 　前記刑第九号証中寄附金一三、八〇七円は損金不算入である旨の記載

（九） 　前記刑第六号証中非戦災者特別税三、六六六円の損金計上の記載

以上（一）乃至（四）、（六）乃至（九）の合計金額から（五）の金額を差引き普通所得二、一八六、五〇〇円となる事実

（一） 　前記刑第八号証の記載

右により被告会社が判示の如く申告納税した事実

（一） 　前記刑第五号証により被告会社の出資金額一六八、〇〇〇円なる事実

（二） 　前記認定に係る前年度未納法人税額が六九四、二七九円であること、これより前記刑第二号証記載の別口納税積立金四二一、九一一円を差引けば得られる二七二、三六八円

（三） 　前記認定に係る前期繰越益金が三六二、〇〇八円である事実

以上（一）の金額に（三）より（二）を差引いた八九、六四〇円を加算して得られる資本金額が二五七、六四〇円となる事実並に以上認定に係るところを基礎として算数上得られる被告会社の脱税額

第二事実（犯意の点を除く）

（一） 　被告会社代表者長瀬真一等の上申書（刑第十二号証）中当期利益金一、〇七五、二六五円を計上した記載

（二）、法人税決定等処理決議書写（刑第十四号証）中減価償却否認金認容額六、二〇七円の計上してある記載

以上（一）より（二）を差引いた金額が普通所得一、〇六九、〇五八円となること、並に前認定に係る資本金額に徴し超過所得が一、〇四三、八五八円となること及法人税類が五七九、一六一円となること算数上明白な事実

（一） 　池田税務署長証明に係る納税申告書写（刑第十五号証）により被告会社が判示申告をした事実

（二） 　納税証明書（刑第十六号証）により被告会社が判示納税した事実

被告会社前代表社員長瀬厚真及被告人坂本泰一が被告会社の判示業務に関し判示脱税の目的にて二重帳簿の作成等の不正行為により判示脱税を意図した犯意の点は

（一） 　被告会社に別口帳簿（刑第二号証）の作成せられてあつた事実。

（二） 　被告会社代表社員の上申書（刑第三号証）の記載

（三） 　検察官の坂本登に対する第一回供述調書

以上を通じ被告人坂本泰一の当公廷における供述並検察官の同人に対する第一、二回供述調書。

適条

第一の（一）の行為につき被告会社に対し法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）附則第五条、法人税法（昭和十五年法律第二十五号）第二十九条、法人ニ於テ租税及葉煙草専売ニ関シ事犯アリタル場合ニ関スル法律（明治三十三年法律第五十二号）第一条、法人税法（昭和二十二年法律第二十九号）第四十八条第五十一条、刑法第六条、罰金等臨時措置法第二条

第一の（二）の行為につき被告会社に対し昭和二十二年三月三十一日法律第二十九号附則第二十条、営業税法（昭和十五年法律第三十三号）第三十三条第一項、明治三十三年法律第五十二号第一条、罰金等臨時措置法第二条、刑法第六条第十条

第一の（三）の行為につき被告会社に対し昭和二十三年法律第百七号附則第六十条、法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第四十八条（行為当時の）第五十一条、罰金等臨時措置法第二条、刑法第六条第十条

第二の行為につき被告会社に対し法人税法第五十一条第四十八条罰金等臨時措置法第二条、刑法第六条、第十条被告人坂本泰一に対し、法人税法第四十八条